はじめに：FPフォーラムで登壇しました（ボランティア）
2025年11月15日、日本FP協会東京支部主催の「多摩センターFPフォーラム in 多摩（パルテノン多摩）」にて、シニア世代向けのNISA活用セミナーをボランティアで担当しました。
テーマは、『今からでも遅くない！〜シニア世代から始めるNISA』。
医療業界専門の社会保険労務士として活動しながら、ファイナンシャル・プランナーの活動も少しずつ取り組んでいるところですが、今回の講演では特にシニア世代からでも始めやすい資産形成の方法を中心にお伝えしました。
セミナー開催の背景
最近、このような声が聞かれるようになりました。
- 「新しくなったNISAを始めたいが、何から手を付けていいのかわからない」
- 「そもそも60代から投資を始めていいものか？」
近年、政府は「貯蓄から投資へ」を合言葉にNISAやイデコなどの制度を拡充しています。
2024年1月から始まった新NISAは、
- 最大1,800万円まで非課税による運用が可能
- 非課税による運用は生涯にわたり継続可能
- 売却しても投資枠が復活（＝柔軟性が高い）
という特徴があり、少額から始められるハードルの低さからも、特にシニア世代の資産形成と生活設計に大きなメリットがあります。
しかしながら、若年層ほど運用期間をとれないシニア世代にとって、十分活用しきれている状況ではないのでは？と考えていました。
セミナー内容のポイント
セミナーの構成は、前半と後半、大きく分けて以下の2点です。
- シニア世代がNISAを活用すべき理由
- シニア世代にとってのNISAのメリットと始め方
以下、簡単に説明していきます。
1.シニア世代がNISAを活用すべき理由
前半パートの概要は以下のとおりです。
- 「人生100年時代」老後のお金は早めに備える必要がある
- 物価上昇分を増やさないと資産は目減りする一方に
- 貯金のみからの長期の取崩しの場合、資産が早期に尽きてしまうリスクあり
- 物価上昇・長寿時代には「資産を育てながら使う」「運用しながら取り崩す」考え方を取り入れることが重要
→「資産寿命」を伸ばすことを意識する必要あり
「人生100年時代」を迎えた今、いかに「資産寿命」を伸ばせるかがポイントになります。
資産寿命を伸ばすことは、シニア世代にとって「老後の安心」につながることを意味します。
2.シニア世代にとってのNISAのメリットと始め方
続いて後半パートの概要です。
- シニア世代にとってのNISAの魅力
①非課税で資産を守れる安心感
②長期の資産維持・活用に最適
③少額から始められるハードルの低さ - 投資枠や柔軟性などの向上でNISAは進化し、シニア世代でも投資しやすい環境に
- シニア世代に合った商品選びまでの5ステップ
- パターン別積立投資シミュレーション（55歳シニア夫妻を例に資産寿命の変化を図示）
積立投資シミュレーションでは、以下の2パターンを解説しました。（ここでは詳しい条件の説明は割愛します）
- 10年積立パターン（55歳～65歳積立→65歳から取崩し開始）
- 5年積立パターン（55歳～60歳積立→60歳から取崩し開始）
❶10年積立パターンでは、「貯金のみからの取崩し」の資産寿命が82歳、「運用しながらの取崩し」の資産寿命が93歳となり、運用継続の効果で11年分の資産寿命の伸びが確認できました。
❷5年積立パターンでも、運用継続効果で8年分の資産寿命の伸びが確認できましたが、さらに取崩し金額を若干減額調整することで、さらに資産寿命を10年超伸ばせることも解説しました。
共通して言えるのは、積立期間終了時にいくら含み益が出ていても、そこで売却せず運用し続けることが資産寿命を伸ばす重要ポイントということです。
なお、新NISA制度の詳しい説明は以下の記事で取り上げていますので、併せてお読みください。
今回の講演でお伝えしたメッセージ
これまでセミナーの概要を振り返ってきましたが、セミナーの最後に会場でシニア世代の皆さまにお伝えしたメッセージをまとめます。
- 資産は「貯める」から「育てながら使う」へ発想転換して資産寿命を伸ばしましょう。
- NISAという非課税制度を上手に活用して、効率的に資産を活かしましょう。
- 「人生100年時代」、“今さら遅い”はありません。小さく始めて自分らしい安心をつくりましょう。
- 「それでも不安…」という方は、ぜひファイナンシャル・プランナーにご相談ください。
シニア世代にこそ新NISAは「始めやすく、使いやすく、続けやすい制度」として、非常に相性の良い制度です。
このセミナーを機会に、シニア世代の方々のNISA活用が進み、老後の安心につながれば幸いです。
最後に：講演・研修のご依頼について
医療従事者向け研修だけでなく、一般向けの金融リテラシー講座や NISA・投資の基礎講座も対応しています。
- 病院職員向け家計セミナー
- 退職予定者向けマネープラン講座
- 自治体や各種団体の金融教育講座
など、幅広くご相談可能です。
講演・研修のご相談は、当事務所Webサイトの「お問い合わせフォーム」よりお気軽にご連絡ください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
