効果的なラインケアで医療機関のメンタルヘルス対策を強化する方法

精神障害の労災請求件数が増加の一途をたどっています。

なかでも医療や福祉の業界では、直近の５年間で労災請求件数が約2倍になるなど、医療従事者の精神疾患が増えています。

恐らく皆様の職場でもメンタル不全で悩んでいるスタッフが増えていて、どのようにサポートしていいのかお悩みの医療機関も多いのではないでしょうか。

法令により、医療機関には職員のメンタルヘルスケアを実施する義務、いわゆる「ラインケア」を行う義務があります。

ラインケアを実施することで、職員のメンタルケアをとおして個々人の能力を最大限に発揮させることができます。また、医療従事者の離職防止、人材確保や生産性向上など職場全体の改善にもつながります。

今回は、医療機関が認識しておくべきラインケアの具体的な実践方法と、職場環境全体に与えるメリットについて解説したいと思います。

ラインケアの基本とは？今すぐ始めるラインケア

ラインケアとは？

ラインケアとは、職場の管理職が、職場環境の改善や従業員のメンタル不全に気づき、相談を行い、産業医との連携を図ることを言います。

ラインケアは、厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（以下、「メンタルヘルス指針」と言う）で示す「４つのケア」のひとつとして定められています。

厚生労働省が示すメンタルヘルス指針では、「ライン」を以下のとおり定義しています。

「ライン」の定義

ラインとは、「日常的に労働者と接する、職場の管理監督者（上司その他労働者を指揮命令する者）をいう。」

引用：職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

４つのケアの中のラインケア

厚生労働省が示すメンタルヘルス指針の「４つのケア」とは、以下の項目を言います。事業主は４つのケアの体制を整備して、労働者のメンタルヘルスケアを行う必要があります。

メンタルヘルス指針の「４つのケア」

①セルフケア（労働者による）
②ラインによるケア（管理監督者による）
③事業場内産業保健スタッフ等によるケア（産業医・衛生管理者等による）
④事業場外資源によるケア（事業場外の機関・専門家による）

ラインケアの重要性：安全配慮義務とは？

冒頭でも触れたとおり、医療機関の管理者は法令上の義務として、従業員のメンタルケアを行わなければなりません。その根拠は、労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）及び労働安全衛生法第３条（事業者等の責務）によって定められている「安全配慮義務」になります。

安全配慮義務とは、労働者が健康かつ安全に働ける環境を提供するために、雇用者が負う法的義務のことを言います。

安全配慮義務には、「健康配慮義務」と「職場環境配慮義務」の２つがあります。医療機関は、この安全配慮義務によって、ラインケアを始めとするメンタルヘルスケアの体制を職場に整備する必要があるのです。

①健康配慮義務
健康診断の実施、勤務時間管理、メンタルヘルス対策など

②職場環境配慮義務
作業環境の整備、過重労働防止、職場におけるいじめ防止、ハラスメント対策など

なお、安全配慮義務の対応策については、下記の記事でも取り上げていますので参考にしてください。

ラインケアの概要

ラインケアとは具体的に何をすることなのでしょうか。ラインケアには主に以下の項目があります。

ラインケアの概要

①教育研修、情報提供
②職場環境等の把握と改善
③メンタルヘルス不調者への気付きと対応
④職場復帰における支援

①教育研修、情報提供

メンタルヘルス指針によると、事業者は、労働者自身が行うセルフケアを促進するために、全ての労働者に対して、教育研修や情報提供を行うこととされています。

また、労働者のほか、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等に対しても、それぞれの職務に応じた教育研修・情報提供を実施する必要があります。

②職場環境等の把握と改善

日常業務から職員の意見聴取をすることや任意のアンケート実施、定期的なストレスチェックを実施して、職場環境の現状把握を行います。事業者はその結果を活用し、職場環境の評価や問題点を洗い出し、改善を図るとともにメンタルヘルス不調の未然防止を図る必要があります。

③メンタルヘルス不調者への気付きと対応

職員のメンタルヘルス不調に対しては、早期発見と適切な対応が重要になります。そのために、事業者には以下の体制整備が望まれています。

・労働者による自発的な相談とセルフチェック
・管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応
・労働者の家族による気付きや支援

④職場復帰における支援

メンタルヘルス不調で休業した労働者が復職する際、円滑に職場復帰し、就業を継続できるような取組が大事になります。そのために、事業者には以下の取り組みが望まれています。

・安全衛生委員会等での調査審議
・職場復帰支援プログラムの策定・体制整備
・プログラム実施による労働者支援

兆候を見逃さない！部下のメンタルヘルス問題に早期対応する方法

医療従事者特有のメンタルヘルス問題

ここ数年、医療従事者が職場で発症する精神障害が増えています。

以下のとおり、2023年度の医療・福祉業の精神障害労災請求件数は887件で、5年前の2019年の426件と比較すると2倍以上の伸びとなっています。全業種の割合でみても、24.8％と全体の約４分の1が医療・福祉業となっていることがわかります。

なお、2023年度の医療・福祉の請求件数887件の内訳は、介護事業が494件（全業種で最多）で、医療業が390件（全業種で2番目に多い）となっています。

	全業種	医療・福祉	割合
2019年度	2,060件	426件	20.7%
2023年度	3,575件	887件	24.8%

また、職種別でみても、看護職（保健師・助産師・看護師）が全ての職種の中で2番目に多い職種に数えられています。

医療従事者の精神障害の実態については、下記の記事でも取り上げていますので参考にしてください。

精神障害の要因となる出来事とは？

前掲のデータが示すように、医療機関では職員のメンタルヘルスケアについて、特に注意深く、組織的に実践していく必要があることがわかりました。

それでは、実際にどのような出来事があって、職場での精神障害につながっているのでしょうか。ここでも労災の資料から要因を探っていきたいと思います。

2023年度全業種の精神障害決定の要因となった具体的な出来事トップ3をまとめると、以下のとおりとなりました。

	具体的な出来事	件数
1位	上司とのトラブル	599件
2位	上司からのパワハラ	289件
3位	仕事内容・仕事量の大きな変化	265件

ラインケアでは、管理監督者である上司が、直属の部下に対するメンタルヘルスケアのキーパーソンとなります。

それに反して、上記のデータからは、上司との関係性が部下の精神障害の発症に大きく影響していることがわかります。

医療機関の管理者や所属長は現実に目を向けて、組織的なメンタルヘルスケアの体制づくりを行うことが重要と言えるでしょう。

部下の不調を早期発見するポイント

繰り返しになりますが、ラインケアでは、管理監督者が職場のメンタルヘルスケアのキーパーソンとなります。

ラインケアのポイントは、「いつもと違う」部下に上司が早く気付くこと。そのためには、日頃から部下の業務の進捗はもちろんのこと、言動や人間関係についても関心を持つことが大事です。

下記の様子が部下に見受けられたら、上司として速やかに対応を行うことが求められます。

「いつもと違う」部下の様子

●遅刻・欠勤（無断欠勤含む）の増加
●業務効率の低下
●報・連・相の頻度の減少や遅れ
●会話の減少（またはその逆）
●表情や動作に活気がない（またはその逆）
●不自然な言動やミスの増加
●服装や容姿の乱れ　など

部下の不調に適切に対応するポイント

「いつもと違う」部下に気付いたら

上司は、部下の体調や様子の異変に気付いたときは、直接の声掛けや産業保健スタッフとの連携をとおして、速やかに適切な対応をとる必要があります。早急な対応が求められますので、下記の流れを職場に根付かせることが大事になります。

「いつもと違う」部下に気付いたら…

①まず部下の話を聴く（積極的傾聴）
　　　　↓
②部下を産業医等へ案内　
　　　もしくは
　上司が産業医等へ相談に行く

部下からの相談への積極的対応

上司は部下の体調面を含めて、日常業務から積極的に声掛けに努めることが大事です。

また、普段から相談しやすい雰囲気をつくるなどして、部下から自発的な相談を促すよう努めることも大事になります。

メンタルヘルス不調の部下に対する職場復帰支援

メンタルヘルス不調で休職をした部下が復職する際、上司は復職者の気持ちを汲み取って、精神的な負担を軽減することが望まれます。

復職者の心の声

・「周りのスタッフに自分はどう思われているのか…」
・「復職してうまく適応できるのか…」
・「復職して病気がまた悪くなるかも知れない…」

ラインケアを組織文化として根付かせるための効果的な戦略

組織文化に根付かせることの重要性

増え続ける医療従事者のメンタルヘルス不調に適切に対応することは、医療機関にとって重要な経営課題となっています。

ラインケアを含めたメンタルヘルス対策の取り組みを医療機関全体の組織文化として根付かせることは、医療人材の確保や生産性向上の面からも非常に重要と言えます。

今後さらに進展していく人材不足の医療業界において、メンタルヘルスケアが根付いた組織は、医療機関としての相対的な強みにもなり得ます。

組織全体での取り組みが必須条件

組織文化として職場にメンタルヘルスケアを根付かせるためには、医療機関をあげて全職員で取り組む必要があります。

そのためには、まず、管理者層によるトップ会議においてメンタルヘルス対策の重要性を共通認識として持ち、院長によるトップダウンで強い意思をもって取り組んでいくことが大切です。

メンタルヘルス対策導入前後の流れ

トップ会議で決定
　　　↓
安全衛生委員会で運用審議
　　　↓
職場環境の現状把握
　　　↓
リーダー会議で説明
　　　↓
ワーキンググループ編成
　　　↓
ラインケア研修（管理職向け）
　　　↓
メンタルヘルス研修（全職員向け）

職場環境改善の５つのステップ

ここでは、メンタルヘルス対策に向けた具体的な職場改善の手順について解説したいと思います。以下の5つのステップを順番に説明します。

ラインケアがもたらす職場全体の生産性向上と働きやすさの改善

ラインケアが職場にもたらすメリット

ラインケアは、医療現場で働く職員のメンタル不全を防止する側面だけではなく、職場全体にポジティブな影響を与えます。

安心感のある職場に

ラインケアを含めたメンタルヘルスケアの組織的な取り組みは、職員が悩みを抱えた場合の拠り所ができるとともに、職員に対して働いていくうえでの精神的な安心感を与えます。

働きやすさ向上

集中して業務に取り組むことができ、職員個々の能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが可能となります。

医療機関の生産性向上

職員の能力が発揮されることで、職場全体の生産性が向上し、医療の質の向上や経営の安定化につながります。

メンタルヘルス・マネジメント検定受験の組織的取組

メンタルヘルスケアを職場に根付かせ、医療機関の生産性向上を図る方法のひとつとして、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験促進を職員全体の課題とすることを検討してもいいかも知れません。

ここでは「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の概要と、企業の取り組み事例を紹介したいと思います。

参考：
公開試験 | 受験要項 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験 (mental-health.ne.jp)

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の概要

始めに、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の概要について紹介します。

参考までに、2023年11月に実施した公開試験の合格者等をまとめましたのでご覧ください。

	実受験者数	合格者数	合格率
①Ⅰ種(ﾏｽﾀｰ)	1,587 人	325人	20.5%
②Ⅱ種(ﾗｲﾝｹｱ)	11,781人	6,661人	56.5%
③Ⅲ種(ｾﾙﾌｹｱ)	4,888人	3,515人	71.9%

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の組織的取組事例

次に、メンタルヘルス・マネジメント検定試験を活用して、組織的な取り組みを行っている企業の事例を紹介したいと思います。

企業名	取組内容
日本郵便㈱	合格者に報奨金支給
大同生命保険㈱	職位任用者全員Ⅱ種【ラインケアコース】」を取得。Ⅰ種・Ⅲ種も、希望者には受験料を補助し取得を推奨。
㈱日立ソリューションズ・クリエイト	Ⅱ種の管理職(課長職)100％取得を全社的に推進
川田工業㈱	Ⅱ種の合格を管理職要件に設定
日本情報通信㈱	管理職全員Ⅱ種取得を必須とし、報奨金を支給
大和ハウス工業㈱	Ⅱ種の合格者には祝金を支給
アライ興産㈱	入社後、管理職に就くまでにⅢ種、管理職でⅡ種の取得を推進。受験料を補助。

実践者に学ぶ！ラインケア導入で成果を上げた施設の事例

最後に、ラインケアを導入して職場改善の体制整備に取り組んだ介護福祉施設の事例を紹介したいと思います。

ラインケア導入事例紹介

●導入事業所
・社会福祉事業（介護福祉施設）
・労働者数307名（男性63名・女性244名）
・平均年齢42.5歳

●テーマ
「組織全体で取り組むための体制づくりと、“めんたる案内所”の開設」

●取り組みのきっかけ
・めまぐるしい制度改正と慢性的な職員不足で、職員は多大なストレス要因を抱えて仕事をしている
・職員の心と体が健康でなければ、良い介護サービスは提供できない
・サービス利用者のためにも、職員の「心の健康づくり」に取り組まなければならない

●組織全体で取り組むために行った施策
１.心の健康づくり体制図の作成
２.ライン管理者を中心とする相談体制の確立
３.メンタルヘルス委員会発足、「めんたる案内所」の開設
４.産業医の役割の明確化
５.地域の医師会相談窓口との連携体制整備
６.ラインケアマニュアル、セルフケアマニュアル作成
７.ラインケア研修、セルフケア研修実施

●取り組みの効果
『メンタルヘルスについてさまざまな情報が飛び交う中で、マニュアルや研修で正しい知識を身につけ、ストレス対策に意識が向いたことは大変大きな効果であると思います。』

●今後の課題
『整備した体制を維持していくと共に、突発的な出来事に対応できる、更なる体制整備が必要であると感じます。不調を訴える職員が出なくても、「予防」「早期発見」の視点で、メンタルヘルス推進委員会をはじめライン管理者が、常に新しい情報に耳を傾けていることが大切です。』

引用：厚生労働省「心の健康づくり事例集～職場におけるメンタルヘルス対策～」
<83818393835E838B8E9697E18F575044462E706466> (mhlw.go.jp)

まとめ

今回は、医療機関が認識しておくべきラインケアの具体的な実践方法と、職場環境全体に与えるメリットについて解説しました。

人の命を扱う医療従事者は、どんなに忙しくても常に緊張度を高く保ちながら、正確に業務を遂行しなければなりません。業務の性質そのものや、長時間労働、職員同士または患者や家族との人間関係などで精神的に思い悩む職員がいてもおかしくありません。

職員を守るために医療機関をあげてメンタルヘルス対策に取り組むことは、組織運営上の義務を果たすことでもあり、経営上の重要課題達成の原点にもなるのです。

今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。